2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川
私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川
一個一個理由があって買われると思うんですけど、このときの理由としては、前々日の株価の下落以外何もないわけでありますので、そういうことじゃないかと。私は下支えを具体的にはやられたんじゃないかというふうに思いますし、それで、改めて今日、この二、三日の話を聞きたいんですけど、そもそも私はずっと、福井総裁の頃からですかね、株に一旦手を出しますと抜けられませんよと、これ何度も申し上げてきたわけですね。
これ、記事だけ見ても相当ひどいですけれども、私、この提出したものをいただいたんですけれども、例えば亡くなる前々日、三月三日ですね、三日前ですけれども、夜は職員が来ない、別の仕事があるから行けないと言われた。水も飲めない、食べられない、トイレにも行けない。そして、面会後にこの松井さんが処遇部門に申し入れて、このままでは死んでしまう、すぐに入院させて点滴を打ってもらいたい。
○政府参考人（松本裕君） 御指摘の処方につきましては、外部の病院で指示を受けて、調剤薬局で入手をして、夜寝る前に投薬するようにというその医師の御指示に基づいて、亡くなられるまでの二日間、前々日の夜と前日の夜に投与したというふうに把握をしておりますが、今委員御指摘のような、この抗精神薬の効用等について職員が把握していたのかという点については、現時点においては把握していなかったんではないかという状況でございます
ちなみに、厚労委員会は六六・七％でございますし、今国会については、一枚おめくりいただきますと、六回、五四・五％と、どんどん委員会運営が、済みません、雑になっておりまして、前々日の正午までに決まらない、ブラック化が進んでいるわけですけれども、後で委員長に問いますが、その全体観をもって質問通告の時間を記録していくというのは、本来、私は、事務総長、衆議院の事務局がやるべきことだと思って、ここで問わせていただいております
まず、前提として共有させていただきたいのは、配付資料の一枚目にございますように、平成十一年九月十七日に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項として与野党が合意した、三、予算委員会の７、「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する。」という申合せでございます。
さっきも申し上げましたとおり、五四・五％しかそもそも前々日までに合意していないんです。 院全体では、先ほど、岡田総長が前回御答弁いただいたように、七三・九％、前国会で守られているし、今回だってそういう水準なわけですね。そして、厚労委員会は前回六六・七％だったのが今国会は五四・五％と、どんどん違反が進んでいるんですよ。この質問通告二日前ルールを守ろうと言っている御時世にですよ。
というのは、維新の会は、遠藤国対委員長が言い出しっぺで、言い出しっぺかな、昔決めたのかな、前々日の昼というのを今守る努力をしています。 ある霞が関の方からこう言われました。いや、余り早いと、あっ、平さんが言っていたかな、あっ、木原さんが言っていたんだ、木原委員長が言っていたんだ。済みません。木原委員長はなかなか達見でね……
だから、言えることは、九回のうち、前々日の正午までに開催を決定したのが五回ということであります。それはその後であって……（津村委員「理事懇の話じゃなくて、質問通告の話をしているんですよ」と呼ぶ） だから、質問通告は、さっきから申し上げておりますけれども、そのときに、前々日中に三割程度が言うならば出されたということであります。
昨今、霞が関の働き方改革という観点から、質問通告時間の早期化ということに我々も取り組んでいるわけですけれども、一枚おめくりいただきますと、先般、四月七日に自民党の国光さんが政府参考人とやり取りされた会議録なんですけれども、国対の申合せ、議運の申合せである二日前正午までに質問通告を励行するというルールについて、どれぐらい守られているんですかという国光さんの質問に対して、前々日正午というルールなんですけれども
○田村国務大臣 前々日の正午までに開催が決定した委員会では、前々日中の三割程度、そして午前中正午までに合わせて半数以上の方から確定した趣旨の御連絡をいただいたということであります。 それから、前々日の午後に開催が決定した委員会、これでは、前々日中の二割、それから前日正午までに合わせて三割の方から確定した趣旨の御連絡をいただいているということでございます。
先生御指摘の質問通告については、通告の形態等が様々であって、一概にお答えすることは難しいんですが、今国会の衆議院の厚生労働委員会において、開催日の前々日までにおおむね三割程度、前日正午までに合わせて半数程度の議員の先生方から、確定した要旨、質問通告というよりは要旨の御連絡をいただいているという状況でございます。
一つ、今の国会における三次補正予算審議において、質疑の前々日の正午までに委員会開会日時が確定した割合、パーセント。二つ、今の国会における三次補正予算審議において、質問の趣旨等が前日終業時間までに省庁に伝達された割合、パーセント。三つ、衆参の質疑における質問者と発言者の発言ボリュームの割合比較、パーセント。
○津村分科員 最初の衆議院事務総長、岡田事務総長への御質問への答弁で、質疑の前々日の正午までに委員会開会日時が決まっていないケースが約四分の一あるということでありまして、これでは前々日正午までに質問通告というのはしようがないということがあります。
そのうち、理事会等において前々日の正午までに委員会の開会日時が確定されたのは三十四回、割合で申し上げますと、委員会の開会日時が前々日の正午までに確定された割合は七三・九％ということになります。 問いの二番目でございますが、質問通告が行われた時刻については、当該時刻を記録として残しておらず、衆議院事務局として網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。
ちょっと手元に正確な数字を、申しわけございません、用意してございませんので、少し私どもの記憶で申し上げる部分があることをお許しいただきたいと思いますが、十七日に開催することについては、少なくとも、前日とか前々日ではなく、もう少し、週前から御案内はさせていただいていたかと思います。
質問通告は、平成十一年の九月十七日、自民党、民主党、公明党、自由党、共産党、社民党の国対委員長会談で、前々日の正午までにやると決めているんですよね。これは今も変えていないんだったら、このルールがそのまま当てはまるはずなので、きょうの午前中までに次の委員会を決めないと質問通告できませんので、ぜひ決めていただきたいなと。
これは、四カ月にわたって議論した経過が、報告書提出の前々日に差しかわっている。タイトルまで変わっている。そして、九月八日までは、姉崎統計部長は部分入れかえ方式には否定的だったんです。それが、急転直下、十四日に方針が百八十度変更になるのは、これはやはり十四日の午前中に中江秘書官と姉崎部長が会ったからだというのは、誰が見ても明らかではないでしょうか。 こうした状況を見れば、考えられるのは三つです。
今月四日、中村知事は補助金の見直しは考えていない旨を表明しておりますけれども、その前々日の今月二日、おかしなことになれば返還を求める権利は担保されている旨を述べられております。これは当然だと思います。 獣医学部の設置認可を審査した設置審の学校法人分科会は、留意事項の中であえてこう書いております。
前日ないし前々日でございます。
具体的には、解約、延期に係る手数料につきまして、当日につきましては現在の運賃の二〇％以内から運賃料金の五〇％以内に、前日につきましては運賃の一〇％以内から運賃料金の三〇％以内に変更いたしまして、また、これまで設定されておりませんでした前々日につきまして運賃料金の二〇％以内と設定する改正を行ったところでございます。
今日、資料二を配付させていただきましたけれども、平成二十六年十一月二十日付けで、これ衆議院が解散される前日なんですけれども、前々日かな、自民党の萩生田筆頭副幹事長、右上です、福井報道局長、当時自民党の報道局長をされていました、連名でテレビキー各社の編成局長と報道局長に宛ててこういう文書を配付されています。この文書を出したのは大臣御自身で間違いないですね。
この働き方改革を議論する上において、けさの新聞で書いていたんですけれども、先般、二月の二十八日に衆議院では予算が通過をしたんですけれども、その前々日の二十六日の夜から二十七日にかけて夜なべ国会となったわけでありますけれども、そのときの経費が、我々の会派の要請を受けて衆議院の会計課が出したデータがけさの朝刊にも載っていたんです。
この日付からしますと、十一月八日にそういうメールが課長補佐から皆さんに送られているんですけれども、局長からはその前日ということですから、十一月七日、十一月九日の国家戦略特区諮問会議の前々日に、局長の方から、加計学園にこういう懸案事項を伝えろ、もっとしっかりしろと強く言われたと、ここまで書いてあるんですから、局長、覚えていらっしゃいますね。そうおっしゃいましたね。
前々日の十八時までの質疑通告に努めている自公両党とは対照的な行為であり、そんな御都合主義の民進党に働き方改革を叫ぶ資格はないと強く申し上げたいのであります。 野党の諸君、よくよく考えていただきたい。現下の我が国の情勢を見るとき、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められているのです。この重要な局面において、立法府として国会で果たさなければならない責務は何なのか。
これ簡単な言い方にしますと、引き続き一年以上在職をしていること、子供が一歳の誕生日を迎えた後も在職をしていること、子供が二歳になる前々日までに任期が終了し、かつ更新されないことが明らかではない場合という要件なんですね。これ多くの非常勤職員の場合は、やはり一年とかあるいは半年、こういう短期間の契約です。